住協活動等支援法人（仮称）について

「住協活動等支援法人（仮称）設立の基本的な考え方」を策定しました

市内7つの住民協議会で構成する三鷹市住民協議会連絡会は、令和8年5月、「地域コミュニティの活性化に向けた住協活動等支援法人（仮称）設立の基本的な考え方」を策定しました。
この「考え方」は、住民協議会が今後の検討の基礎として取りまとめたものです。

策定までの経過

住民協議会では、「役員のなり手不足」や「参加者の固定化」といった課題が生じています。会長・事務局長で構成する「住民協議会在り方検討委員会」は、コミュニティ・センターが多様な市民の集まる「市民のよりどころ」となるために、事務局職員が地域のコーディネーターを担う体制が必要であるとし、令和6年5月、市に対して事務局機能を担う新たな法人の設立を提言しました。
その後、住民協議会と市が協議を重ね、令和8年5月に住民協議会連絡会が「基本的な考え方」を取りまとめました。

「考え方」の概要

目的: コミュニティ・センターを拠点とした住民協議会等の活動を支援するとともに、市民主体のまちづくりの推進を目指します。
事業: 住民協議会等の活動支援、コミュニティ・センターの管理・運営、地域コミュニティの活性化に向けたコーディネートに取り組みます。
設立: 7つの住民協議会と三鷹市の共同により、一般財団法人として設立します。
住民協議会: これまでと同様に、地域住民で構成される任意団体として活動を継続します。
コミュニティ・センター: 引き続き住民協議会の活動の拠点であり、地域の活動・交流の場です。

詳しくは、下記の添付ファイル（本編）をご覧ください。

今後の予定(いずれも現時点の予定です)
時期	予定
令和8年度	法人の名称、定款、役員構成などの検討
令和9年10月	一般財団法人を設立
令和10年4月	各コミュニティ・センターの指定管理業務を開始

住協活動等支援法人（仮称）設立の基本的な考え方 (PDFファイル: 1.2MB)